技術を盗む事にしか能がない。

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を
中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針で
あることが１８日わかった。

対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での 現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出 するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けと なる安全保障上の懸念もある。

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